最新ニュース
セリエAのユベントス、テザーの「買収提案」を正式に拒否···「価値を売ることはできない」
テザーはユベントスを100年以上所有 してきたアニェッリ家の持株会社エクソール(Exor)が保有しているユベントスの持分65.4%に対して、全額現金方式の拘束力のある買収提案を提出し、「もし、エクソー ルがこれに同意する場合、同じ価格で残余株式に対しても公開買収を進める」と明らかにした。
投資銀行バークレイズ「ビットコイン、特別な好材料なく…来年も価格下落」
世界的な投資銀行バークレイズは、暗号資産市場の下落基調が続くとの見通しを示した。バークレイズは、2026年について、投資家の熱が冷え込み取引量が減少する「ベアマーケット」になると予測。
日銀が利上げすればビットコインは7万ドルまで下落か
銀行が予定通り利上げに踏み切った場合、ビットコインが7万ドル台まで下落する可能性がある。日本銀行が金利を引き上げれば、こうした取引が一斉に解消されるという。
8万9000ドル割れのビットコイン、次の支持線は8万6000ドルか
ビットコインが8万9000ドルの節目を下回ったことで、市場の関心が高まっている。「より深い調整局面に入る可能性がある」との見方を示した。
米ユーチューバー、ステーブルコインで利益を得る···選択オプションに「PYUSD」追加
米国基盤のユーチューブ(YouTube)クリエイターが収益をステーブルコインで受け取ることができるようになったという報道が出ながら、これはユーチューブの莫大な 影響力を考慮すると、ステーブルコインの拡散に大きく役立つという評価が出ている。
ブータン、金担保トークン「TER」発売を発表···ソラナブロックチェーンで発行
ヒマラヤのブータン王国がビットコインを採掘してデジタル資産を保有し、ブロックチェーン技術を活用して金融システムの現代化に乗り出した。
シャオミ、米・中除く全世界のスマートフォンに「Sei暗号通貨ウォレット」を標準搭載へ
セイラボがXを通じて、シャオミのスマートフォンにSeiブロックチェーンの暗号通貨アプリが標準インストールされることを明らかにした。
オーストラリア規制当局、ステーブルコイン・ラッピングトークンの規制を緩和
オーストラリアの金融規制当局が、ステーブルコイン仲介業者に対するライセンス要件を緩和し、オムニバス口座の使用を認めたことで、関連企業の規制負担が大幅に軽減され る見通しだ。
消えるサトシ・ナカモト像、ニューヨーク証券取引所に設置 世界で6体目
彼女はX（旧Twitter）で「想像もしなかった場所にサトシ像が設置された」「21体中6体目がNYSEに置かれた」と喜びを語っている。
OCC「米9大銀行、仮想通貨など特定産業の『デバンキング』状況を確認」
「コインテレグラフ」は10日(現地時間)、2020年から2023年まで9カ所の主要銀行が仮想通貨産業を含む政治的に論争的な 分野に金融サービスを制限してきた事実をOCCが予備調査で明らかにしたと報道した。
仮想通貨法案がまた先送りになると···与党、独自発議に方向転換「1月に党レベルで立法化」＝韓国
金融当局が準備中のデジタル資産基本法の立法化手続きが遅れている。与党は党主導で来年1月に法案を発議する案を推進する。
アジア富裕層の6割「今後、仮想通貨への投資比率をさらに引き上げる」
10日（現地時間）、コインテレグラフによると、シグナム（Syg num）が公開した「APAC高額資産家（HNWI）レポート2025」によると、アジアの富裕層の 87％が既に暗号資産へ投資しており、ポートフォリオに占める平均比率 は約17％ に達しているという。
利下げ発表も仮想通貨は一斉下落…ビットコイン9万1000ドル台に後退
米連邦準備理事会が、来年の利下げペースが鈍化する可能性を示唆した。11日午前9時50分時点、ビットコインは24時間前比1.32%安の9万1227ドルとなった。
アニモカ×ソルブ、日本企業の「ビットコイン収益化」を本格支援へ
Web3企業アニモカ・ブランズ（Animoca Brands）とDeFiプラットフォームのソルブ（Solv）が、日本国内で大量のビットコインを保有する企業に向けて 、収益創出オプションを提供するため提携した。
Strive、ビットコインを追加購入するために5億ドル規模のATM公募を開始
「ザ・ブロック」によると9日(現地時間)、ナスダックに上場された構造化金融企業であり、ビットコインの財務戦略を運営しているStriveは、SATA優 先株に対する5億ドル(約784億円)規模のATM公募を開始すると明らかにした。
ダナル、ブロックチェーン企業「スーパーブロック」に戦略投資···ステーブルコインで協業
ダナルはスーパーブロックとの協力で系列会社であるダナルフィンテックのステーブルコイン新事業に拍車をかける計画だ。
米通貨監督庁、全国銀行による「仮想通貨取引の仲介」を正式に認める
米通貨監督庁は、全国銀行が「リスクのない仲介」方式を用いて仮想通貨取引を実施できると認めた。顧客は規制されていないプラットフォームではなく、安心して取引できるようになる。
ビットコイン一時9万4000ドル回復…利下げ期待でストラテジー3％急騰
利下げ期待を背景にビットコインをはじめとする暗号資産が一斉に上昇した。NY株式市場では、ストラテジーが前日比2.89%高の188.99ドルを記録した。
テザー、イタリア企業のヒューマノイドロボット開発に投資…AI分野への事業拡大へ
テザーが、産業用ヒューマノイドロボットを開発するイタリアの人工知能スタートアップへの大規模投資ラウンドに参加し、AI分野へ事業領域を広げている。
