セムラー・サイエンティフィック、ビットコイン保有戦略で株価150％上昇余力

米国のヘルステック企業セムラー・サイエンティフィック(Semler Scientific)がビットコインを資産として保有する戦略を本格化し、株価が150%追加上昇する余地があるという分析が出た。

8日(現地時間)、ザブロックによると、投資銀行ベンチマーク(Benchmark)はセムラーに対する株式分析を開始し、買い意見と共に目標株価を101ドルで提示した。これは7月2日の終値基準株価(42.28ドル)に対して約139％の上昇余力を意味する。

ベンチマークのシニアアナリストであるマーク・パーマーは投資家向けノートで、「セムラーは、実行力、透明性、投資家とのコミュニケーションを通じて、mNAV（純資産価値倍数）の面で他のビットコイン保有企業とのギャップを縮めることができる」と述べている。セムラーは2024年5月から正式なビットコイントレジャリー戦略を開始し、現在までに合計4636BTC、約4億3000万ドル相当を保有している。

これはストラテジー(Strategy)の戦略に従ったもので、ビットコインを会社の資産ポートフォリオの中心に置く「The Bitcoin Standard」を導入した2番目の米国上場企業として記録される。

セムラーは最近、ビットコイン戦略責任者としてジョー・バーネット(Joe Burnett)を採用し、3年間で最大10万5000BTCを保有するという青写真も公開した。具体的には △2025年末までに1万BTC △2026年末4万2000BTC △2027年末10万5000BTCを保有するという計画だ。ベンチマークは、この目標達成に基づき、2026年のビットコイン価格が22万5000ドルまで上昇すると仮定してSMLR株式を評価した。

ベンチマークによると、SMLRのmNAV倍数は1.25で、同じ戦略を採用した日本のメタプラネット(Metaplanet, 4.29)、欧州のブロックチェーングループ(Blockchain Group, 6.45)に比べて著しく低い水準である。ビットコイン保有量に対する希薄化された株式数を基準に計算したBTC利回りは約294％で、競合企業と比較して良好な水準である。

このような低評価要因には、本業であるヘルスケア事業の成長停滞に加え、米国司法省(DOJ)の調査やメディケア数量の不確実性などの規制リスクも反映されていると考えられる。

しかし、ベンチマークは「司法省の問題が解決され、心不全の早期診断のためのSaaSベースの子会社であるCardioVantaの発足が本格化する場合、投資家の関心がビットコイン戦略と技術成長性に再集中する可能性がある」と分析した。