ビットフューリーの元役員、米国通貨監督庁のトップに正式任命…上院承認完了

ブロックチェーンインフラストラクチャ企業「ビットフューリー（Bitfury）」で最高法務責任者（CLO）を務めていたジョナサン・グールド（Jonathan Gould）が、米国通貨監督庁（OCC）長官に正式に任命された。

10日（現地時間）、米上院はトランプ前大統領が指名したジョナサン・グールド氏を米国通貨監督庁（OCC）長官に任命する人事案を、賛成50票・反対45票で可決した。これによりグールド氏は、今後5年間にわたりOCC長官としての任務に就くこととなる。

グールド氏はビットフューリーで働く以前は、オハイオ州クリーブランドに本社を置く法律事務所「ジョーンズデイ（Jones Day）」のパートナー弁護士であり、2018年から2021年まではOCCの首席副委員長及び首席法律顧問として在職していた。

この任命は、トランプ大統領が今年1月に就任して以来、上院が扱ったいくつかの上級職の人事の一つであり、証券取引委員会（SEC）委員長にポール・アトキンス（Paul Atkins）、商品先物取引委員会（CFTC）委員長にブライアン・クイントンズ（Brian Quintenz）の承認投票が近日中に行われる予定である。

グールド氏は、トランプ政権が主導する米国の金融規制体系の全面改編の一環として解釈されている。政府内外では、トランプ大統領の高官指名が暗号資産（仮想通貨）産業に有利な人物中心に行われているという分析も提起される。SEC委員長に指名されたアトキンス氏をはじめとする一部の人物がこのような論争の中心にいる。

一方、グールド氏の公式任命により、現在OCC長官代理を務めているロドニー・E・フード（Rodney E. Hood）はすぐに辞任することになる。