米SEC「クリプトマム」へスター・ピアーズ委員「トークン化された証券も依然として証券」

いわゆる「クリプトマム(Crypto Mom)」として知られる米国証券取引委員会(SEC)のヘスター・ピアース委員が、ブロックチェーン基盤の金融革新が既存の法的定義を変えることはできないと強調した。

9日(現地時間)、SECヘスター・ピアス委員は「トークン化された証券は依然として証券」とし、当該資産を流通したり、取引しようとする企業に警告を送った。

ピアーズ委員はこの日発表した声明で、「新しい企業と多くの伝統的な金融会社がオンチェーン製品を受け入れている状況で、トークン化された商品を検討している企業は、SECおよび職員と議論するように」と促した。

ピアーズ委員はSEC内の暗号資産タスクフォースを率いる人物でもあり、声明で特定の企業を明示しなかったが、この発言はロビンフッド(Robinhood)がトークン化のためのレイヤー2ブロックチェーンを発売してから2週間も経たないうちに出てきたので注目される。

ピアーズ委員は、「ブロックチェーン技術がどんなに強力であっても、基礎資産の本質を魔法のように変えることはできない。トークン化された証券は依然として証券であり、市場参加者はその商品を取引する際、連邦法上の証券法を考慮し、遵守する必要がある」と述べた。

彼の発言は、Gary Gensler元SEC委員長の基調と似ている。ゲンスラー前委員長もまた、仮想通貨関連商品を発売しようとする企業に「SECに来て話せ」と繰り返し勧告してきた。ただし、ドナルド・トランプ大統領就任後、ポール・アトキンス(Paul Atkins)SEC委員長が指名され、SECは暗号資産産業に対して新しい方向性を模索していると言われている。