XRP・ドージコイン・シバイヌまで···楽天ペイの決済ネットワーク参入、日本の4400万人のユーザーの手に渡ったアルトコイン
楽天がXRPをはじめとする主要なアルトコインを決済生態系に組み込んだ。今回の措置は大きな意味を持つという評価が出ている。
最新ニュース
コインベース、オーストラリアの金融ライセンス取得···「エブリシング取引所」の躍進を宣言
米国最大の仮想通貨取引所コインベース(Coinbase)がオーストラリアで正式な金融サービスライセンスを取得し、株式取引と決済業務を併せ持つ「総合金融プラット フォーム」への転換を宣言した。
米国連邦政府と州政府の「予測市場」規制権が全面戦に···CFTC、イリノイ州など3州を電撃提訴
これに対して、CFTCは予測市場で取引される「イベント契約」は、厳然とした金融派生商品であり、指定契約市場(DCM)に登録された事業者に 対する監督権限は連邦政府に帰属すると反論した。
ロビンフッド、15億ドル規模の自社株買いを承認···株価が1年で80％近く上昇
株式および仮想通貨取引プラットフォームのロビンフッド(Robinhood)が、15億ドル(約2383億円)規模の自社株買いプログラムを承認した。
米CFTC、仮想通貨規制イノベーションタスクフォースを発足··· AI・予測市場まで包括
今回の措置は米国証券取引委員会(SEC)がこれに先立って類似する仮想通貨の規制タスクフォースを発足させてから続いている流れとなる。
ストラテジー、第1四半期に8.9万個を買い入れ··· 2024年以降で2番目の規模
世界で最も多くのビットコインを保有する米国のソフトウェア企業ストラテジー(旧マイクロストラテジー)は、ことしの第1四半期だけで約8万9000個のビットコインを 買い入れたと、「ニュース1」が伝えた。
「クラリティ法、このまま施行されれば金融機関に仮想通貨の統制権が移る可能性」
米国のクラリティ法が大手金融機関に仮想通貨市場の統制権を移譲する可能性があるとの懸念が提起されたと、「ニュース1」が伝えた。
サークルのUSDC時価総額が「過去最高値」に迫る···「中東を中心に資金移動」
ステーブルコインUSDCの時価総額が過去最高値の800億ドルに迫っている。特に、中東地域を中心に資金の移動が顕著であるとの分析も。
中東戦争の余波···TON財団、「ゲートウェイ・ドバイ」イベントを急きょ中止
このイベントはことし5月1日と2日に開催される予定だったが、中東地域の紛争拡大とアラブ首長国連邦周辺の安全状況を考慮して中止を決定したと説明した。
米SEC諮問委員会、トークン化株式規制の例外適用に反対···「監督体系保障されるべき」
米国証券取引委員会傘下の投資家諮問委員会の市場構造小委員会が、トークン化株式に規制の例外を付与する案に反対の立場を明らかにした。
機関が注目するプライバシーコイン···ファウンドリ、ジーキャッシュのマイニングプールを稼働する
新しいマイニングプールは米国を拠点に運営され、ファウンドリがすでに運用しているファウンドリUSAプールと同じインフラ上に構築される。
マスターカード、仮想通貨パートナープログラムを開始···業界の主要企業が多数参加
デジタル資産が国境を越えた送金、支給、企業間決済など、多様な金融サービスの領域でますます重要な役割を果たす流れを反映した措置だ。
アーサー・ヘイズ氏「ハイパーリキッドHYPE、8月までに150ドルに到達する可能性」と予測
ビットメックス(BitMEX)の共同創業者であるアーサー・ヘイズ(Arthur Hayes)氏は、脱中央化派生商品取引所ハイパーリキッドのトークンHYPEの価 格がことし8月までに150ドル(約23776円)に到達する可能性があると見通した。
「ビッサムのビットコイン誤支給事態」検査終了···制裁の水準判断に着手＝韓国金融監督院
国内仮想通貨取引所ビッサムで発生した「60兆ウォン規模のビットコイン誤支給事故」。内部審査手続きを経て制裁の水準を決定する予定だという。
ブラジル「ピックス」即時決済、アルゼンチンへ拡大···「両国間で同一決済可能」
ブラジルで運営されている主 要仮想通貨プラットフォームとサービス提供会社が法定通貨入金のためのオンランプ方式でピックスを支援しているためだ。
