ブラジル、少額仮想通貨取引非課税廃止 17.5％単一税率を全面導入

ブラジル政府が少額の暗号資産（仮想通貨）取引に対する所得税免除を廃止し、すべてのデジタル資産収益に対して17.5％の単一税率を適用する新しい税制を施行した。

15日(現地時間)、ブラジルは政府の金融市場課税拡大及び税収確保戦略の一環として、暫定措置1303(Provisional Measure 1303)を発表した。

従来は、ブラジル居住者が一ヶ月間に3万5000レアル以下の暗号資産を売却する場合、所得税が免除され、超過分は取引規模に応じて15％から最大22.5％まで累進課税された。しかし、今回の改正で6月12日からすべての投資家に17.5％の固定税率が適用され、取引金額に関係なく例外なく課税される。

現地メディアPortal do Bitcoinによると、今回の措置により、小規模投資家は従来より高い税負担を負うことになるが、大規模トレーダーや富裕層は実質的な税率が下がることになるという。例えば、500万レアル以上の取引に対して最大22.5％まで税金を支払っていた従来の仕組みとは異なり、17.5％の固定税率が適用され、節税効果が発生する可能性がある。

今回の暫定措置は単純な税率の変更にとどまらず、課税対象自体を拡大した。個人ウォレット(セルフ・カストディ)に保管された暗号資産と海外取引所やウォレットに保有しているデジタル資産もすべて課税対象に含まれる。

課税は四半期ごとに行われ、投資家は最大過去5四半期間の損失を相殺することができる。ただし、2026年からは損失相殺期間が縮小される予定だ。