機関投資家向け取引所「ブルリッシュ」、米国20州で暗号資産サービス開始

機関投資家向け暗号資産取引プラットフォーム「ブルリッシュ（Bullish）」が、米国20州で正式にサービスを開始した。先月ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）からビットライセンスと送金ライセンスを取得したことを受け、米国市場に本格進出した形だ。

ブルリッシュは1日（現地時間）、暗号資産インフラ企業ビットゴー（BitGo）、仲介業者ノンコ（Nonco）とともに現物取引を開始したと発表した。サービスはカリフォルニア、フロリダ、アリゾナ、ニューヨーク、ワシントンDCなど主要州を含む20州およびプエルトリコで利用可能となる。

特にニューヨーク州の「ビットライセンス」は、暗号資産送金や保管、発行を行ううえで必須とされ、取得が最も難しいライセンスの一つとされている。ブルリッシュはこれを取得したことで、米国最大級の金融市場への参入を実現した。

今回の米国進出は、バイデン政権が進める規制政策の動きとも連動する。政府主導の機関投資家向け採用推進を背景に、バイナンス（Binance）、コインベース（Coinbase）、ストライプ（Stripe）など主要企業も機関向けの暗号資産・ステーブルコイン関連商品を相次いで発表している。

ブルリッシュは今後、ヘッジファンドやプロップトレーディング会社、マーケットメイカー、フィンテック、ネオバンクなど多様な機関投資家を誘致する方針だ。

同社は声明で「機関アカウント向けにメイカー手数料0％を提供し、米国内の承認州では上級個人投資家にも取引手数料0％を適用する」とし、「機関向けに設計されたプラットフォームを全米の専門トレーダーに提供できることを誇りに思う」と強調した。

今回のサービス開始はカリフォルニア、フロリダ、アリゾナ、ワシントンDC、ニューヨークなど主要州で可能だ。
サービス提供可能な州はアーカンソー、コロラド、デラウェア、ハワイ、インディアナ、ミシガン、ミズーリ、モンタナ、ニューハンプシャー、ニューメキシコ、ユタ、バージニア、ウェストバージニア、ワイオミング、および米領プエルトリコを含む。