UAEアブダビ、農地での暗号資産採掘を全面禁止…違反者に10万ディルハム罰金も

アラブ首長国連邦（UAE）アブダビ首長国の農業規制機関は、農地を暗号資産（仮想通貨）採掘に利用する行為を全面禁止すると発表した。違反者には10万ディルハム（約2万7229ドル）の罰金や設備没収など厳しい制裁が科される。

アブダビ農業食品安全庁（ADAFSA）は1日（現地時間）、先月30日の発表を引用し「農地を暗号資産採掘に活用することは、同首長国の持続可能性政策に反し、既存の土地使用規定とも衝突する」と明らかにした。当局は「こうした活動は許可された経済的利用の範囲を逸脱しており、農地では認められない」と断言した。

今回の措置により、違反者は10万ディルハムの罰金に加え、市サービスの停止、採掘設備の没収、農地電力網の遮断といった処分を受けることになる。

暗号資産採掘をめぐっては、環境への悪影響を懸念する声と、余剰エネルギーの再利用による環境改善効果を指摘する見方が対立している。批判派は採掘が生態系に負担を与えると主張する一方、擁護派は廃棄エネルギーの活用によって温室効果ガス削減につながるとする。

実際、2023年時点でビットコイン採掘に用いられるエネルギーの50％以上は再生可能エネルギーに由来しているとされ、水力や地熱、ガス田でのフレアリングガス、廃棄物から発生するメタンなども活用されている。さらに2024年には、埋立地ガスを電力へ転換することでメタン排出を抑制できるとする研究論文も発表された。

こうした報告は、ビットコイン採掘が2030年までに世界の温室効果ガス排出量を最大8%削減できるとした2023年の研究とも呼応する。

しかし批判は収まらず、米国では議会が環境保護庁（EPA）に対し、採掘規制法案を繰り返し要請。新たな法案には大気・水質規制や温室効果ガス規制に加え、採掘施設による騒音公害の制限も盛り込まれている。