テラウルフ、グーグルの支援を得て「データセンター」建設を推進…30億ドル調達

ビットコイン採掘企業テラウルフ（TeraWulf）がグーグルの支援を背景に、AI転換に向けたデータセンター拡張に乗り出している。

25日（現地時間）ブルームバーグ報道によると、同日テラウルフ最高財務責任者（CFO）パトリック・フルーリー（Patrick Fleury）は「モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）を通じて約30億ドルを調達しデータセンターを建設する計画であり、この過程でGoogleが支援する予定」と明らかにした。

今回の取引は10月中にハイイールド債やレバレッジローン市場で開始される可能性があり、グーグルは債務調達のために14億ドル規模の保証を約束した。これを合わせるとグーグルの総支援規模は32億ドルに達する。グーグルの支援は、モルガン・スタンレー主導の取引が信用格付け機関からより高い格付けを得られるよう後押しすると見込まれる。ただし、交渉は現在も進行中であり、取引が実際に成立するかは不透明だとブルームバーグは伝えた。

一方、テラウルフは昨年8月、AIインフラ提供企業フルイドスタック（Fluidstack）と10年間の共同リース契約を締結している。この契約規模は37億ドルに達し、Googleが保証を提供しテラウルフの株式14％を取得した。今回の調達を含めると、Googleは総額32億ドルを投入し、暗号通貨採掘インフラのAI転換に長期的に投資していることを示している。