日本金融庁、仮想通貨を「金融商品」に再分類へ…税率20％の単一課税に移行する見通し

日本の金融庁（FSA）が仮想通貨の規制体系を全面的に見直し、デジタル資産を「金融商品」として再分類する案を準備していることが分かった。

16日（現地時間）、コインテレグラフは日本メディアの報道を引用し、金融庁が仮想通貨を金融商品取引法の枠組みに組み込む方向で調整を進めていると伝えた。今回の措置により、仮想通貨がこれまでより厳格かつ体系的な金融規制の対象となる可能性が高まっている。

この案が実際に導入されれば、日本国内の取引所に上場されているビットコイン、イーサリアムなど105種類の暗号資産に対して、初めて義務的な情報開示基準が適用される。

取引所は、発行主体の有無、採用されているブロックチェーン技術、価格変動リスクなど、投資判断に必要な詳細情報を公開することが義務付けられる。また、金融商品に分類されることでインサイダー取引規制の対象にもなり、取引の透明性が強化される見通しだ。

金融庁は、関連法の改正案を2026年の通常国会に提出し、承認を目指すとしている。これに合わせ、現在「その他所得」として扱われている仮想通貨収益の税制についても、大幅な見直しが進められている。

日本では高所得者に対して最大55％の税率が課されるが、金融庁は承認された105銘柄に限り、株式と同様の「20％の単一キャピタルゲイン税」を適用する案を推進している。

規制体系の明確化と税負担の軽減が同時に実現すれば、日本国内の仮想通貨投資環境は大きく改善されるとの見方が出ている。投資家保護が強化される一方、投資参入のハードルが下がることで、国内市場の活性化にもつながると期待されている。