アーサー·ヘイズ氏「日本の景気刺激策、ビットコインを100万ドルに導く」

日本の大規模な景気刺激策がビットコインを100万ドル(約1億5260万円)に押し上げるという主張が出た。

「コインテレグラフ」は22日（現地時間）、日本の高市早苗首相がインフレで苦しんでいる家計を支援するために大規模な景気刺激策を発表し、仮想通貨市場では今回の措置がビットコインへの資金流入を促進する可能性があるという分析が出たと報道した。

今回の景気刺激策案には電気およびガス料金の補助金と地域支援金などが含まれており、中小企業の賃金引き上げを誘導して物価負担を緩和することがポイントとなる。

これに対して、ビットメックス(BitMEX)共同創業者のアーサー·ヘイズ(Arthur Hayes)氏は、「今回の措置は結局、中央銀行がお金をさらに刷るのと同じだ」とし「このような流れがビットコインを100万ドル(約1億5260万円)まで押し上げるだろう」と明らかにした。同氏はXを通じて、「食料品とエネルギー費用を補助するためにお金を配ること、つまり、新しいお金を刷る政策が始まった」と付け加えた。

同日、日本の円は高市首相の就任直後、1週間ぶりに最安値に下落した。 「ロイター通信」によると、投資家らは今回の措置を日本銀行(BOJ)の今後の金利引き上げ決定に対する不確実なシグナルとして解釈している。

同氏は過去にも日本銀行が量的緩和(QE)政策に方向を転換する場合、ビットコインと危険資産が爆発的に上昇すると予測していた。

量的緩和とは、中央銀行が債券を買い入れて市中に流動性を供給し、金利を下げて景気を刺激する政策を意味する。

日本銀行は10月29日に通貨政策会議を控えており、大部分のアナリストは2026年初めまでに0.75%の金利引き上げがなされるものと見通している。しかし、現在は依然として量的引き締め(QT)の基調を維持しており、物価上昇率2%の目標達成前までは緩和に転換しないだろうという立場が優勢だ。