ボリビア、国家金融システムに仮想通貨·ステーブルコインを統合する計画

ボリビア政府は国家経済の現代化のために、仮想通貨とステーブルコインを金融システムに公式導入すると発表した。

「コインテレグラフ」によると26日(現地時間)、ボリビアのホセ·ガブリエル·エスピノーサ(Jose Gabriel Espinoza) 経済担当長官は、「銀行が顧客の代わりに仮想通貨を保管できるように許容し、これを預金口座、信用商品、貸し出しなどで法定通貨のように活用できるようにする計画」だと、25日に明らかにした。

同長官は「グローバル次元で仮想通貨を統制することはできないので、これを認めてむしろ活用しなければならない」と強調した。

ボリビアは他のラテンアメリカ諸国と同様に高い法定通貨インフレーション問題に直面しており、これに伴い一部住民はステーブルコインを価値保存手段かつ決済手段として活用している。アナリストらは国家が仮想通貨を金融システムに統合しようとする動きを「逃してはならない(FOMO)」という心理的要因と連結された戦略的ゲーム理論の一環と見ている。

ボリビア国立統計庁によると、ボリビアの通貨であるボリビアーノ(Boliviano)の年間平均インフレ率は10月基準で22%を超えた。これに伴い、現地企業各社はドルベースのステーブルコインであるテザー(USDT)を活用して価格を策定し始めた。

国営エネルギー企業のYPFBは3月、エネルギー輸入費用を仮想通貨で決済できるフレームワークを構築すると発表したが、どの仮想通貨を活用するかはまだ具体的に公開されていない。また、トヨタ、ヤマハ、BYDなどの自動車メーカーは、9月から米ドル不足の問題を解決するために、ボリビア内でUSDTの決済を許可し始めた。