上場企業のビットコイン保有量100万BTC突破...全体供給量の5.1%を占める

上場企業のビットコイン保有量が100万BTCを超えた。

4日(現地時間)、「コインテレグラフ」は上場企業が全体のビットコイン供給量の約5.1%に当たる100万BTCを保有しながら、企業財務戦略としてビットコインを採択する流れが本格化していると報道した。

ビットコインの財務追跡サイトである「ビットコイントレジャリーズ・ドット・ネット(BitcoinTreasuries.NET)」によると、5日基準で上場会社が保有しているビットコインは計10万698BTCで、価値は1110億ドル(約16兆4470億円)を上回る。

ビットコインの採掘企業が初期保有勢力に挙げられるが、マイケル・セイラー(Michael Saylor)氏が率いるストラテジー(Strategy)が2020年8月にビットコインを公式的に導入しながら、上場企業の国庫戦略の扉を開いた。現在、ストラテジーは単一企業の中で最も多い63万6505BTCを保有しており、マラ・ホールディングス(MARA Holdings)が5万2477BTCで2位を維持している。

最近では、ジャック・マーラス(Jack Mallers)氏率いるXXI(4万3514 BTC)とビットコイン・スタンダード・トレジャリー・カンパニー(Bitcoin Standard Treasury Company、3万21 BTC)が急速に追撃している。また、仮想通貨取引所Bullish(2万4000BTC)、日本のMetaplanet(2万BTC)、Riot Platforms、Trump Media & Technology Group、CleanSpark、Coinbaseなどが上位10大保有企業に名を連ねた。

上場企業とETFの攻撃的なビットコイン買い集めは今回のサイクルで需要衝撃を起こし、ビットコイン価格が先月に史上最高値である12万4450ドル(約1844万円)を記録する主要触媒となった。特に、MetaplanetとSemler Scientificは、それぞれ2027年までに21万BTC、10万5000BTCの確保を目指しており、供給不足現象はさらに深刻化する可能性がある。

過去2022年の弱気相場では企業のビットコイン戦略が批判を受けた。当時、採掘業者は5万8770BTCを売り渡し、FTXの崩壊でビットコイン価格が1万5740ドル(約233万円)まで下落したが、マイケル・セイラー氏は「ビットコインが0になっても保有を続ける」という強硬な立場を固守した。このような態度はその後、2次採択の波を触発し、一部の企業はビットコイン導入後、再生に成功したと明らかにしている。