仮想通貨に夢中なウォール街…グローバル大手銀行が相次いで市場参入

最近、暗号資産（仮想通貨）に対する金融機関の関心が高まる中、専門家は、グローバル大手銀行が仮想通貨市場に続々と参入し、新規投資家の流入も加速すると予想した。

米国最大の銀行JPモルガンも変化の兆しを見せている。「ビットコイン懐疑論者」で知られるジェイミー・ダイモンJPモルガン最高経営責任者(CEO)が、主要競合会社の積極的な仮想通貨市場進出にこれ以上手を離すことができないと判断したのだ。

20日(現地時間)、ダイモンCEOは「顧客がビットコインを購入できるようにする」と明らかにした。ただし、ビットコイン受託サービスは提供しない方針だ。

ダイモンCEOは、代表的な「ビットコイン懐疑論者」として知られている。彼は過去に「仮想通貨が制度権に編入されているが、固有の価値がない」とし、「（JPモルガンは）これを導入する準備もしていない」と批判したことがある。

また、「ビットコインはバブルだらけの詐欺」であるとか、「私が政府なら仮想通貨を閉鎖する」という厳しい発言も躊躇しなかった。

実際、JPモルガンの英国小売銀行チェースは、2023年に顧客の仮想通貨取引を禁止した。仮想通貨を活用した詐欺被害を懸念し、顧客が自社口座やデビットカードを利用して仮想通貨を購入・送金する行為を遮断したのだ。

ダイモンCEOが立場を変えた理由は、仮想通貨市場に対する規制環境の変化によるものと見られる。米国が昨年11月、ドナルド・トランプ大統領の当選後、仮想通貨に友好的な政策基調を強化しているためだ。

トランプ大統領は去る3月、ビットコインを国家戦略資産として備蓄する行政命令に署名し、去る7日、米国ニューハンプシャー州で米国初のビットコイン準備金法案が通過した。 また、米国証券取引委員会(SEC)が去る1月、金融機関が保有する仮想通貨を「負債」として処理していた「SAB 121」指針を廃棄し、銀行の仮想通貨保有がさらに容易になった。

その影響で仮想通貨市場に参入する銀行が増えたため、JPモルガンも顧客の需要に対応するための戦略策定に乗り出したのだ。

実際、JPモルガンの競合他社は、仮想通貨市場先取りのために足早に動いている。モルガン・スタンレーは、自社の証券取引プラットフォーム「Eトレード」にビットコインやイーサリアムなど主要仮想通貨取引機能を追加する案を検討している。これまで高額資産家を対象に仮想通貨上場指数ファンド(ETF)と先物商品を提供していたものから、一般投資家にサービスを拡大する戦略だ。

ゴールドマン・サックスも今年、デジタル資産プラットフォームで伝統金融商品のトークン化と24時間取引インフラ構築に集中する計画だ。ゴールドマン・サックスのデジタル資産責任者であるマシュー・マクダモット氏は、「顧客の需要増加に対応するための決定」とし、「規制承認手続きも積極的に推進する」と述べた。

ディスプレッドリサーチャーのキム・ビョンジュンは「伝統金融機関が仮想通貨に友好的な立場に変わる時点で、JPモルガンも市場の変化と顧客の需要に応えようとするもの」と分析した。

また、「仮想通貨の制度権への編入が加速し、新規投資家の流入もさらに増えるだろう」と展望した。