「11万ドル突破」ビットコイン、アマゾンを抜いて「5大資産」にランクイン

ビットコイン（BTC）の価格が11万ドルを突破し、時価総額基準で世界5大資産として定着した。

▽現物ETF6取引日連続純流入...機関投資家が上昇を牽引

23日、暗号資産データサイトのコインマーケットキャップによると、ビットコインは前日11万ドルを突破し、1月20日以来、4ヶ月ぶりに最高値を更新した。

米国と中国の関税戦争が3ヶ月間「休戦モード」に突入し、マクロ経済の不確実性が減ったことに加え、ステーブルコイン規制法案「GENIUS法案」が米上院を事実上通過するなど、暗号資産（仮想通貨）が制度圏に編入されている点が影響した。

不確実性の解消に反応したのは機関投資家だ。ファサイド・インベスターズによると、21日（現地時間）基準、米国のビットコイン現物上場指数ファンド（ETF）は6取引日連続で「純流入」を記録した。通常、現物ETFは機関投資家がビットコインに投資するために活用する手段として挙げられる。

ブロックチェーンデータアナリストのウィリー・ウー（Willy Woo）は、Xを通じて「これまでビットコインにこれほどスムーズに資金が流入するのを見たことがない」とし、「機関がビットコインに『積立式投資』しているようだ」と分析した。

機関の流入により、ビットコインはアマゾンを抜いて時価総額基準で世界5位の資産となった。現在、ビットコインの時価総額は約2兆2000億ドルで、2兆1350億ドルのアマゾンを抜いた。金（ゴールド）、マイクロソフト、NVIDIA、アップルに続く5位だ。


▽JPモルガンもビットコインを導入…機関投資家の採用加速の見通し

このように機関資金が流入している中で、機関がビットコインを導入する事例もさらに増えるという展望が提起される。

代表的な例がJPモルガンだ。JPモルガンは先月19日（現地時間）、顧客がビットコインを購入できるようにした。

ジェイミー・ダイマンJPモルガン最高経営責任者（CEO）は、ビットコインと関連して資金洗浄などの懸念を提起してきた。それでも彼はこの日、「私はタバコを吸うべきではないと思うが、喫煙する権利は支持する。ビットコインを購入する権利も支持する」とビットコイン導入の背景を説明した。彼の懸念とは別に、ビットコインに対する顧客の需要が増加していることを認めたことになる。

これについて、ビットゲットリサーチのシニアアナリストであるライアン・リーはコインデスクに「米国最大の銀行がビットコインを受け入れることにしたことは、ビットコインの位置に正当性を与える」とし、「他の伝統的な金融機関もビットコインを好むようになる可能性がある」と話した。

また、規制の不確実性が解消された点も仮想資産市場全体にポジティブな影響を与えるだろうという予測も出ている。このため、ビットコインもさらに上昇する可能性があるということだ。

米国ステーブルコイン法案である「GENIUS法案」は20日(現地時間)、米上院本会議の討論終結票を通過した。「GENIUS法案」は、銀行の子会社も一定の要件を満たせばステーブルコインを発行することができる。

オーケックス米国CEOであるロシャン・ロバートは「ビットコイン現物ETFの資金流入、マクロ経済の不確実性解消と合わせて暗号資産規制緩和がビットコインの上昇を牽引している」と診断した。