
イタリア中央銀行は4月の金融安定性報告書で、暗号資産(仮想通貨)の高いボラティリティと実体経済および伝統的な金融システムとの統合の深化を主要なリスク要因と指摘した。 特に、ビットコインをはじめとする価格変動性の高い資産の急成長は、単に投資家の保護の次元を超え、金融システム全体に潜在的な脅威になる可能性があると述べた。
銀行は「急速な成長と高い価格変動性は、投資家だけでなく、デジタル資産生態系と伝統的な金融部門、実体経済間の連結性が強化されるにつれて、金融の安定性にもリスクを引き起こす可能性がある」と警告した。
イタリアの中央銀行は、特に非金融企業のビットコイン保有に注目し、この戦略は「ビットコインが株価上昇に役立つという信念に基づいている」と評価した。しかし、これは企業を深刻な価格変動性に露出させ、それ自体がリスク要因になる可能性があると説明した。
ストラテジー(Strategy-旧マイクロストラテジー)は、2020年8月からビットコインを大規模に購入し、企業の仮想通貨保有のトレンドをリードした。その後、メタプラネット(Metaplanet)、セムラーサイエンティフィック(Semler Scientific)、ゲームストップ(GameStop)などが続いた。
報告書は、もう一つの重大なリスクとしてドル連動ステーブルコインを指摘した。 特に、このようなトークンがシステム的に重要な資産として浮上する場合、米国国債への依存が大きくなり、グローバル金融システム全般に脆弱性をもたらす可能性があると分析した。報告書は「ステーブルコインやその基礎資産である国債のいずれかで混乱が発生すれば、これはグローバル金融システムの他の部門にも波及効果を与える可能性がある」と明らかにした。
2025/04/30 11:45
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