ゲームストップ、約2500億円の転換社債発表で株価急落…ビットコイン追加購入の可能性も浮上

米国のゲーム販売会社ゲームストップ（GameStop）が新たな17億5000万ドル規模の転換社債発行計画を発表した直後、株価が時間外取引で11.7％急落した。

ゲームストップは10日の取引終了後、2032年6月15日満期予定の0％金利の転換優先社債を私募方式で発行すると明らかにした。今回の社債には2億5000万ドル（約2521億円）規模の追加購入オプションも含まれている。

同社は今回の資金調達目的について明確に明らかにしなかったが、「ゲームストップの投資政策に合致する方法で資産を運用する予定」と明らかにし、ビットコイン追加購入の可能性を示唆した。実際、ゲームストップは去る5月28日、以前の転換社債調達資金の一部を通じて合計4710BTCを購入し、これは当時基準で約5億1300万ドルである。

これにより、ゲームストップは現在基準、全世界の上場企業の中で13番目に多くのビットコインを保有している会社になった。このような転換社債を通じたビットコイン購入方式は、ストラテジー（Strategy）など一部の米国企業が採用した戦略と似ている。

今回の転換社債の発行は、ゲームストップが第1四半期の業績不振を発表した直後に行われた。同社は四半期純利益4480万ドルで前年同期の3230万ドルの損失を覆すことに成功したが、売上高は17％減の7億3240万ドルで市場予想を下回った。この余波で、ゲームストップの株価は10日の通常市場でも5.34％下落した。

一方、ゲームストップの株価は、ビットコイン買取を公式化した5月28日以降から現在まで18.5％下落しており、今回の時間外取引の下落まで反映すると、3月25日にビットコイン投資計画を初めて発表した以降の株価上昇分が全て消えたことになる。