Trident社、最大5億ドルのXRP準備金調達計画を発表

シンガポールを拠点とするWeb3企業である「Trident Digital Tech Holdings（TDTH）」が、最大5億ドル規模のXRP準備金を調達する計画を発表した。

12日（現地時間）、Tridentの創設者兼CEOであるSoon Huat Limは声明を発表し、「この計画は、資本配分と国境を越えた価値の移転におけるブロックチェーン技術が持つ変革的な可能性に対する私たちの信念を反映している」とし、「上場企業も分散型金融（DeFi）の発展過程に慎重かつ責任を持って参加できることを示したい」と述べた。

今回の措置は、昨年5月以降、リップル（Ripple）が開発した暗号資産であるXRPを準備金として保有すると発表した複数の企業の流れに加わるものだ。

Tridentは、単にXRPを購入して保有する方式ではなく、ステーキングメカニズムを活用して収益を創出し、リップルエコシステムと深い協力を進める計画だ。準備金造成は2025年下半期から開始される予定であるが、これは規制や市場の状況により異なる可能性がある。

また、XRPリザーブ形成のために、株式発行、戦略的投資誘致、およびその他の金融手段を通じて資金を調達する予定である。

しかし、発表当日、Tridentの株価は37.6％急落し、市場の懸念を反映しているようだ。2024年12月時点で、トライデントは310万ドルの純損失を記録し、前年比で売上高は91.4％減少し、営業費用は101.3％増加した。

一方、Trident以外にも複数の企業がXRPを準備金として採用しているという。中国のAI企業Webusは3億ドル規模のXRP準備金を造成すると明らかにし、VivoPowerは1億ドル、Wellgistics Healthは5千万ドル規模のXRP準備金計画をそれぞれ発表した。