米連邦準備制度理事会の金利引き下げ·米中貿易議論の中でビットコインETFから4億7000万ドル流出

米連邦準備制度理事会が金利を引き下げた直後、米国に上場する現物ビットコインETFから約4億7000万ドル(約723億円)が流出し、最近2週間で最大規模の純流出を記録した。

30日(現地時間)、「コインテレグラフ」は29日にビットコイン価格が一時10万8000ドル(約1661万円)まで下落した後に反騰した中で、今回の資金流出は市場全般の変動性を拡大する要因として作用したと報道した。

「ファサイド·インベスターズ」のデータによると、最も大きな流出を記録したのはフィデリティ(Fidelity)の「FBTC」で、1億6400万ドル(約252億円)が流出した。続いて、アーク・インベスト(ARK Invest)の「ARKB」が1億4300万ドル(約220億円)、ブラックロック(Black Rock)の「IBIT」が8800万ドル(約135億円)の流出を記録した。

グレイスケール(Grayscale)の「GBTC」からは6500万ドル(約100億円)、ビットワイズ(Bitwise)の「BITB」からは600万ドル(約9億円)が流出し、相対的に規模が小さかった。

以前の数日間、ETFは着実な純流入の傾向を見せていた。27日の月曜日には1億4900万ドル(約229億円)、28日には2億200万ドル(約311億円)の純流入があった。しかし、今回の大規模な流出によって累計純流入額は610億ドル(約9兆円)に減り、運用資産総額(AUM)は1490億ドル(約23兆円)に減少した。これはビットコイン全体時価総額の約6.75%の水準だと、仮想通貨投資リサーチプラットフォームの「ソソバリュー」は分析した。

コインゲコ(CoinGecko)によると、ビットコインの価格は24時間の間で10万8201ドル(約1665万円)から11万3567ドル(約1747万円)の間を推移しながら騰落を見せた。金利引き下げの発表直後には下落傾向を見せたが、米国のドナルド·トランプ(Donald Trump)大統領と中国の習近平(Xi Jinping)国家主席間の貿易協議のニュースが伝えられた後、再び回復傾向を見せた。