オーストラリア、暗号通貨取引所の監督強化のための法案草案を公開

オーストラリア政府は、暗号資産サービス提供業者を金融サービス企業と同等の規制枠組みに組み込む法案を策定し、規制強化を推進している。

24日（現地時間）、オーストラリアのダニエル・ムリーノ財務次官は暗号資産カンファレンスで、取引所監督案について「デジタル資産ロードマップの核心だ」と強調した。同ロードマップはアルバニージー政権が今年3月に公表したもので、ムリーノ氏は「今回の草案は初期段階にあり、本格的な立法化の前に利害関係者からのフィードバックを通じて、その効果と明確性を検証する」と説明した。

現在オーストラリアでは、ビットコインなどの資産の単純取引のみを仲介する暗号資産取引所は、オーストラリア取引報告分析センター（AUSTRAC）への登録のみで済む。現在約400社が登録されているが、このうち相当数は非活動状態だ。

今回の法案草案は、会社法の下で二つの新たな金融商品を新設する予定だ。一つは「デジタル資産プラットフォーム」、もう一つは「トークン化受託プラットフォーム」である。ムリーノ氏は「今後、該当サービス提供業者はオーストラリア金融サービスライセンスを保有しなければならない」と述べた。これは全ての取引所がオーストラリア証券投資委員会（ASIC）への登録を義務付ける措置であり、現在はデリバティブなど「金融商品」を扱う取引所のみが規制対象となっている。

また法案には、ラッピングトークン、公開トークンインフラ、ステーキングなどの主要活動に対する特化規制も盛り込まれた。ムリーノ氏は「デジタル資産の固有の特性を考慮した一連の義務が課される」と説明し、暗号資産の保管及び取引決済基準も含まれると述べた。また、「デジタル資産企業の失敗は、消費者保護措置が一貫していない場合に発生するリスクを如実に示した」とし、「今回の立法は健全な事業者を正当化し、不良事業者を排除するものだ」と強調した。

法令違反時には最大1650万豪ドル（約1080万ドル）、または不当利得の3倍、もしくは年間売上高の10％のうち最も大きい金額が罰金として科される予定だ。