暗号資産業界、米SECに「ステーキングの明確化」公式ガイドラインを要請

米国証券取引委員会(SEC)が暗号資産（仮想通貨）関連の様々な活動に対する指針を出したにもかかわらず、ステーキングに関する明確な規定をまだ設けておらず、業界の不確実性が続いているという指摘が出ている。

暗号資産産業団体は最近開かれたソラナ(Solana)アクセラレートコンファレンスで、SECがステーキングに関する公式ガイドラインを早急に制定すべきだと強調した。

同イベントに参加した暗号資産革新委員会のステーキング政策責任者であるAllison Muehrは、「現時点では約25％程度進展した状況」とし、「過去4ヶ月間、SECと業界間の建設的な交流が過去4年間のコミュニケーションを上回ったが、まだステーキングに関する公式ガイドラインはない」と述べた。

前政権時代、SECは未登録の証券と見なされるステーキングサービスを提供した暗号通貨企業に対して、多くの執行措置を講じた。

しかし、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が1月に就任して以来、SECの態度はやや緩和傾向にある。例えば、今年2月、SECはミームコインが米国法上の投資契約に該当しないという立場を示し、4月には決済手段としてのみマーケティングされたステーブルコインも証券に該当しないことを明らかにした。

しかし、現在までSECはステーキングを含む仮想通貨上場インデックスファンド(ETF)を承認しておらず、米国内でステーキングサービスを合法的に提供できる構造についての公式指針も発表していない状態だ。

Muehr氏は、SECが今後、暗号通貨ETF、特にソラナETFとステーキングソラナETFについて肯定的な決定を下す可能性があると予想している。「SECが当該構造に慣れることが第一歩」とし、「最近、業界とSECの間で生産的なミーティングがあった」と明らかにした。続けて、「近いうちに米国内でソラナETFとステーキングソラナETFが承認される姿を見ることができることを期待している」と付け加えた。