ヴァンエック仮想通貨責任者「米国のビットコイン準備金政策、行政命令ではなく立法が必要」

米国がビットコインを国家戦略資産に含めるためには、行政命令ではなく立法が必要だという分析が出たと、「ニュース1」が報道した。

「コインテレグラフ」によると27日(現地時間)、ヴァンエックのリサーチ責任者であるマシュー・シーゲル氏は、「米国のビットコイン戦略備蓄のための最も効果的な方法は法案を改正すること」と明らかにした。

同氏は「メタンガスを再利用するマイニング企業に税額を控除したり、ビットコインマイニング量の一部を政府に帰属する政策を施行すれば、戦略備蓄を拡大することができる」と述べた。

同氏はこのようなアプローチにより、時間の経過とともに埋蔵量が有機的に増加する可能性があると主張した。

同氏は「行政措置の問題点は訴訟につながる可能性があるということだ。1億ドル(約144億円)を超える金額はエリザベス・ウォーレン氏のような人々に告訴されるだろう」とし「外国為替安定基金(ESF)に1億ドル(約144億円)を投資することから始めるのが良さそうだ」と説明した。