米SECアトキンス議長「仮想通貨・トークン化産業、『最優先課題』にする」

米国証券取引委員会(SEC)のポール・アトキンス(Paul Atkins)議長は、仮想通貨およびトークン化産業をSECの最優先課題にすると明らかにした。

「ザ・ブロック」によると15日(現地時間)、同議長はワシントンD.C.で開かれた「DCフィンテックウィーク」で「仮想通貨とトークン化はSECの最も重要なことであり、私たちは米国を去った革新者が再び戻って来ることができるよう魅力的な規制の枠組みを作りたい」と述べた。

同議長は「これからの未来にふさわしいフレームワークを構築し、革新が盛んに行われる環境を整える」と強調し、「SECは今や『証券と革新委員会』と呼んでもいいほど、革新を軸に据えている」と冗談交じりの発言で市場の注目を集めた。

同議長のこのような発言は、前任者のゲーリー・ゲンスラー(Gary Gensler)元議長とは明確に異なる行動と評価される。ゲンスラー元議長はほとんどの仮想通貨を証券とみなし、大手取引所を相手に多数の訴訟を提起するなど、執行中心のアプローチをとって業界の批判を受けてきた。

一方、アトキンス議長はことし4月にSEC議長に就任して以来、親仮想通貨的な態度を見せて、デジタル資産産業を積極的に支援する方向に動いている。同議長は「分散型元帳技術(DLT)は仮想通貨の最も興味深い部分」とし「SECはこの技術が米国内で自由に発展することができるように後押ししなければならない」と述べた。