米国連邦政府と州政府の「予測市場」規制権が全面戦に···CFTC、イリノイ州など3州を電撃提訴

米国連邦政府は急成長する予測市場(Prediction Market)に対する統制権を確保するため、州政府を相手に前例のない法的争いに乗り出した。米国商品先物取引委員会(CFTC)と司法省(DOJ)は3日(現地時間)、イリノイ州、コネチカット州、アリゾナ州の3州を相手に連邦裁判所に訴訟を提起した。連邦当局はカルシ(Kalshi)やポリマーケット(Polymarket)などの予測市場プラットフォームに対する規制権限が、各州のギャンブル法ではなく、連邦商品取引法(CEA)に基づく独占的管轄権にあることを明確にした。

今回の対立は各州政府が予測市場の契約を「違法ギャンブル」と定義し、サービス停止命令(Cease and Desist)を出しながら触発された。特に、イリノイ州ゲーム委員会は、昨年からこれらのプラットフォームを無許可のスポーツベッティングとして分類し、強力な制裁を継続している。これに対して、CFTCは予測市場で取引される「イベント契約」は、厳然とした金融派生商品であり、指定契約市場(DCM)に登録された事業者に対する監督権限は連邦政府に帰属すると反論した。

最近就任したマイク・セリグ(Mike Selig)CFTC委員長は、今回の訴訟を通じて連邦規制の優位性を確立する意志を明確にした。同委員長は声明を通じて、「州政府の断片的な規制の試みは市場参加者に混乱をもたらし、イノベーションを阻む行為」とし「連邦の総合的な監督体系を侵害する州政府の権限乱用を黙認しない」と強調した。

実際にアリゾナ州は最近、カルシに対する刑事処罰の検討まで進めるなど、対応のレベルを引き上げており、コネチカット州もロビンフッド(Robinhood)とクリプトドットコム(Crypto.com)などの予測サービスにブレーキをかけてきた。CFTCは訴状で、このような州政府の措置が国家規模の派生商品市場の安定性を損ねていると主張した。万一、裁判所が連邦当局の主張を認めた場合、現在同様の調査を進めているネバダ州など11か所の州にも大きな影響が及ぶ見通しだ。

今回の訴訟結果は、今後の米国内の予測市場はもちろん、仮想通貨を基盤とした分散型金融(DeFi)生態系全般の規制方向性を決定づける重要な分岐点になるものと見られる。トランプ政権の「規制緩和および効率化」の基調のもと、連邦政府が州政府の規制の障壁を取り除き、予測市場を制度圏金融の主流に組み込めるかどうか、世界の金融界の注目が集まっている。