「クラリティ法、このまま施行されれば金融機関に仮想通貨の統制権が移る可能性」

米国のクラリティ法が大手金融機関に仮想通貨市場の統制権を移譲する可能性があるとの懸念が提起されたと、「ニュース1」が伝えた。

報道によると、ノシスの共同創業者であるフリーデリケ・エルンスト氏は最近、「現在のクラリティ法案は中央化された仲介機関を中心に設計されている」とし「このまま施行される場合、大手金融機関が仮想通貨市場を掌握する危険がある」と指摘した。

同氏は「オープンブロックチェーンネットワークと分散型金融(DeFi)プロトコルを十分に保護できない場合、既存の金融システムの問題点がそのまま引き継がれる可能性がある」と懸念を示した。

これに先立ち、コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者(CEO)も「悪い法案よりは法案が無い方がましだ」と述べ、法案の内容に公然と反対の意思を表明している。