米SEC諮問委員会、トークン化株式規制の例外適用に反対···「監督体系保障されるべき」

米国証券取引委員会(SEC)傘下の投資家諮問委員会の市場構造小委員会が、トークン化株式に規制の例外を付与する案に反対の立場を明らかにしたと、「ニュース1」が伝えた。

報道によれば、小委員会は「トークン化株式にイノベーション例外条項を適用して規制を免除してはならない」と明らかにした。イノベーション例外条項は、一定の条件を満たす場合に既存の規制を一時的に適用しない制度だ。

小委員会は、トークン化株式が決済効率を高め、コスト削減と透明性の強化に寄与する点は認めるものの、投資家保護のためには明確な公示と規制当局の監督体系が必ず保障されるべきと強調した。