トランプ大統領「仮想通貨は政治問題を超えて、『米中競争』に…中国が掌握できないようにしなければ」

米国の仮想通貨政策が単純な政治の問題を越えて、米·中競争の構図とかみ合っているという点をドナルド·トランプ(Donald Trump)米国大統領が直接言及した。

「コインテレグラフ」によると21日(現地時間)、トランプ大統領はこの日にスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム(以下、WEF)での演説で仮想通貨政策を推進する背景を説明し、「中国の規制および戦略的な歩みが重要な要因」と明らかにした。トランプ大統領は昨年7月に署名した決済用ステーブルコイン中心法案であるGENIUS法を支持した理由について、「政治的にも有利だったため」と述べながらも「より根本的な理由は中国に対応するためのもの」と強調した。

トランプ大統領は「仮想通貨は政治的に人気がある。しかし、それよりさらに重要なことは、中国がこの市場を掌握できないようにすることだ」と述べた。続けて、「一度中国がその主導権を握ることになれば、私たちは再び取り戻すことが難しくなるだろう」と付け加えた。

今回のダボス演説は、トランプ大統領が2025年1月に就任して以降、WEFに向けて2度目のメッセージを伝えた機会になった。トランプ大統領は2025年のWEF会議でもワシントンD.C.で映像による演説を通じて、米国を人工知能と仮想通貨の世界首都にすると公言していた。

トランプ大統領のダボス発言は、米上院で議論中のデジタル資産市場構造法案に対する期待感の中で出た。トランプ大統領は演説の序盤にCLARITY法案に対して、「非常に近いうちに署名することもある」という趣旨の言及をすることもあった。