国内も仮想通貨の制度化軌道に進入··· ビットコインETF·デジタル資産法案の成立を急ぐ＝韓国

「ニュース1」によると、韓国政府はことしにステーブルコイン規律体系を盛り込んだデジタル資産(仮想通貨)2段階法案を用意し、該当法案と連携して国境間ステーブルコイン取引に関する規律案についても用意する方針だ。

また、デジタル資産現物上場指数ファンド(ETF)の導入も年内に推進する。

韓国政府は5日、このような内容を盛り込んだ「2026年経済成長戦略」を発表した。所管省庁は金融委員会だ。

まず、金融委員会はデジタル資産の2段階立法を推進する。ステーブルコインと関連しては、△発行人認可制(資本金要件など)△準備資産の運用(発行額の100%以上維持)△償還請求権などの内容が盛り込まれる予定だ。

また、該当法案と連携し、国境間のステーブルコインの移転、取引に対する規律案についても用意する。所管部署は金融委員会と財政経済部(日本の財務省に相当)だ。

米国、香港など他の国ですでにビットコイン現物ETFが活発に取引されている点を考慮し、ことしにデジタル資産現物ETFを許容するという計画も含まれた。これまで韓国国内ではビットコインなどデジタル資産がETF基礎資産として認められず、現物ETFの取引が不可能だった。

ステーブルコインとは別に2030年までに国庫金の4分の1をデジタル貨幣、いわゆる「預金トークン」として活用する案も推進する。

韓国政府はモデル事業の結果を見て、韓国銀行法、国庫金管理法などを改正した後、ことし中にブロックチェーン基盤の支給·決済のための法的根拠を用意する方針だ。業務推進費など預金トークンで支給·決済が可能な電子ウォレットも配布する予定だ。