アーベCEO「4年間続いた米SECの調査終了…執行措置を勧告する意思はない」

米国証券取引委員会がアーベに対して追加制裁を推進しないという立場を明らかにして、長期間続いた規制の不確実性が解消された。

「コインテレグラフ」によると16日(現地時間)、脱中央化金融(DeFi)プロトコルであるアーベ(Aave)の創立者兼最高経営者(CEO)スタニ·クレチョフ(Stani Kulechov)氏は、米国証券取引委員会(SEC)が約4年にわたって進めてきたアーベに対する調査を終了したと明らかにした。

同氏はこの日にXを通じて、SECが8月12日に発送した書簡を公開し、「該当の書簡でSECが『アーベに対して執行措置を勧告する意思がない』と明示した」と伝えた。この書簡の内容によれば、アーベは約4年前に始まった調査の過程で潜在的な執行措置の対象になる可能性を検討されてきたものと解釈される。

同氏は「今やこの問題を後にして、開発者が金融の未来を真剣に構築することができる新しい時代に進むことになり嬉しい」と明らかにした。

SECのウェブサイトに公開された資料を基準に見れば、アーべに対してウェルズ·ノーティス(Wells notice)が発付された記録は確認されない。 ウェルズ·ノーティスは規制当局が執行措置を検討中であることを事前に通知する手続きだ。