ソニーバンク、米国でドル連動型ステーブルコイン発行へ…PlayStation決済にも活用

ソニーフィナンシャルグループ傘下のオンライン銀行・ソニーバンクが、2026年に米国市場向けのドル連動型ステーブルコインを発行する計画が明らかになった。

1日（現地時間）、コインテレグラフは日経の報道を引用し、ソニーが米国の顧客に対し、クレジットカードなど既存の決済手段とあわせてステーブルコインを提供する方針だと伝えた。これにより、カード会社の手数料負担を軽減しつつ、決済の利便性向上を目指すという。

発行されるステーブルコインは、プレイステーション（PlayStation）のゲームやサブスクリプションサービス、アニメ関連コンテンツなどの決済に活用される見通しだ。

ソニーバンクはこの計画に先立ち、昨年10月に米国の銀行免許を申請し、ステーブルコイン発行企業バスティオン（Bastion）と提携。また、ソニーのベンチャー部門も、コインベース・ベンチャーズ（Coinbase Ventures）が主導したバスティオンの1,460万ドルの資金調達ラウンドに参加している。

今年6月には、Web3専門子会社ブロックブルーム（BlockBloom）を設立。ブロックチェーンを活用したデジタル資産やNFT関連の金融サービス拡大を進めており、ファン、アーティスト、NFT、デジタル・実体験、法定通貨とデジタル通貨を組み合わせた新たなエコシステム構築を目指している。

今回のステーブルコイン発行計画は、最近上場したソニーフィナンシャルグループの独立法人化とも連動しており、分社化によって金融部門の財務構造や運営を本体から切り離すことで、事業ごとの戦略的な集中を強化する狙いがある。