コインシェアーズ、XRP・ソラナ・ライトコイン現物ETF申請を撤回…ナスダック上場準備に伴い戦略見直し

欧州最大のデジタル資産運用会社コインシェアーズ（CoinShares）は、米証券取引委員会（SEC）に提出していたXRP、ソラナ（ステーキング含む）、ライトコインの現物ETF登録申請を正式に撤回したと、30日（現地時間）ザ・ブロックが報じた。

報道によると、同社はビットコイン先物レバレッジETFの運営も段階的に終了する計画で、これは12億ドル規模のSPAC合併を通じたナスダック上場準備に伴う戦略の調整とみられる。

コインシェアーズは約100億ドルの資産を運用する欧州最大のデジタル資産運用会社で、11月28日にSECに「Form RW」を提出し、XRP ETF、ソラナステーキングETF、ライトコインETFの申請を全て撤回した。規制資料によると、最高財務責任者（CFO）のチャールズ・バトラー（Charles Butler）が関連文書に署名し、既存のS-1登録に基づく証券販売や取引は一件も行われていないことを確認した。

今回の決定は、9月に発表されたナスダック上場企業「ヴァインヒル・キャピタル（Vine Hill Capital）」との12億ドル規模のSPAC合併を前にして行われたもので、年内の完了が見込まれている。取引完了後、コインシェアーズはブラックロック（BlackRock）、フィデリティ（Fidelity）、グレイスケール（Grayscale）と並び、グローバルトップ4の暗号資産ETF運用会社となる見通しだ。

ジャン・マリー・モネッティCEOは、単一資産型現物ETF市場では伝統的金融大手企業の市場支配力が強く、差別化と持続可能な収益性の確保が困難である点を今回の戦略変更の理由として挙げた。

モネッティCEOは今後12～18カ月で、米国市場に3つの革新的商品を投入する計画を明らかにした。これには、トークンを超えたデジタル資産エコシステムを包括する「クリプト株式エクスポージャー商品」、特定のブロックチェーン革新トレンドに焦点を当てた「テーマ型バスケット商品」、そして暗号資産とその他資産を組み合わせた「アクティブ運用戦略」が含まれる。そのため、同社は単一資産ETF計画の中止と、レバレッジ型ビットコイン先物ETF『BTFX』の整理を決定し、資源をより収益性の高い分野に再配分すると説明している。