美SEC、2026年度の検査優先事項から暗号資産関連を“除外”

米国証券取引委員会（SEC）が2026会計年度の検査業務における優先事項を発表したが、これまで毎年のように含まれていた暗号資産関連の項目が、今回の文書から姿を消した。

17日（現地時間）、SECの検査業務局は2026年9月30日までの会計年度に適用される検査優先順位を公開。しかし、その中に暗号資産やデジタル資産に関する具体的な記述は見当たらなかった。ただしSEC側は「今回発表した優先項目が、来年重点的に取り組む全領域を網羅した“完全なリスト”ではない」と補足している。

この流れについて、市場では「ドナルド・トランプ大統領が暗号資産業界を積極的に受け入れている姿勢と一致するもの」との見方も広がっている。トランプ政権下で米国の暗号資産産業は急成長し、大統領一家は取引プラットフォームやマイニング事業、ステーブルコイン、トークンなど幅広い領域に影響力を拡大してきた。

SECのポール・アトキンス委員長は声明で「検査はSECの使命を果たすための重要な手段だが、単に“問題を摘発するため”のプロセスであってはならない」と強調。そのうえで「優先事項の公開は、企業が検査官との建設的な対話を準備し、SECの主要部門が何を重視しているか透明性を提供するためのものだ」と説明した。

検査業務局は投資顧問会社、ブローカー・ディーラー、清算機関、証券取引所などを対象に、連邦証券法の遵守状況を点検する役割を担っている。

一方、前議長ゲイリー・ゲンスラー氏が率いていた時期には、優先事項に「暗号資産関連の提供・販売・勧誘・助言・取引」を明確に盛り込み、現物ビットコイン（BTC）およびイーサリアム（ETH）のETFを主要検査対象としたこともある。2023年の文書では、暗号資産と新興金融技術に関する独立したセクションまで設けられていた。

しかし最新の優先事項では、SECは受託義務、顧客情報保護、カストディなど、より伝統的な「中核領域」への注力を掲げ、暗号資産に関する直接的な言及は避けた形となった。