「5年前に130億ドル規模のビットコインハッキング、米政府が主導した」＝中国

中国サイバーセキュリティ当局は、米政府が130億ドル(約2兆円)相当のビットコインを盗んだと主張したと、11日(現地時間)に「ブルームバーグ」が報道した。

報道によると、中国の国家コンピュータウイルス緊急対応センター(NCVERC)は、「2020年12月、中国基盤のビットコイン採掘プール『ルビアン(LuBian)』から12万個を超えるビットコインが盗まれた事件は米政府の仕業」と主張した。これはブロックチェーン分析業者のアーカムインテリジェンス(Arkham Intelligence)が8月に「歴史上最も規模が大きい仮想通貨ハッキング事件の1つ」と名指ししたまさにその事件だ。

NCVERCは今回の事件を「国家レベルのハッキング作戦」と規定し、米国が主導した可能性が高いと主張した。また、「静かで遅延した資金の移動は、一般的な犯罪行為より政府機関の介入を示唆する」と付け加えた。

2020年4月に発足したルビアン採掘プールは、一時ビットコインネットワークで6番目に大きな規模を誇ったが、ハッキングで大部分の資産を失った後に閉鎖された。

「ブルームバーグ」は、「中国側の報告書が先週に初めて公開され、盗まれたビットコインは米国が中国国籍者のチョン・ズ(Chen Zhi)氏を相手に提起した電信詐欺およびマネーロンダリング疑惑事件と関連していると中国当局が主張した」と伝えた。

中国側の報告書は、「米政府は2020年に既にハッキング技術を利用してチョン・ズ氏が保有していた12万7000個のビットコインを盗んだ可能性がある」とし、これを「国家レベルのハッキング組織が主導した典型的な『黒い者が黒い者を食う』作戦」と表現した。