暗号資産市場が反落…米政府シャットダウン解除前に利益確定売り広がる

米国政府のシャットダウン解除をめぐる採決を前に、ビットコイン（BTC）をはじめとする主要暗号資産が軟調な値動きを見せている。前日は解除への期待から価格が反発したが、この日は利益確定売りに押され、上昇分の一部を失った形だ。

12日午前8時42分時点、コインマーケットキャップによるとビットコインは前日同時刻比2.89％安の10万3000ドル（約1589万円）を記録。前日は10万7000ドル台で推移していたが、この日は一時10万2000ドル台まで下落した。

暗号資産市場全体も、米政府の暫定予算案をめぐる表決を控え下落基調となった。前日にはドナルド・トランプ米大統領が「非常に早く国を開くことになるだろう」と発言し、シャットダウン解除に前向きな姿勢を見せたことでビットコインが反発したが、この日は利確売りによって上値が抑えられたとみられる。

米上院は10日（現地時間）に暫定予算案を可決しており、残るは下院での最終採決とトランプ大統領の署名のみ。市場では、早ければ現地時間12日にも下院で採決が行われるとの見方が強い。

主要アルトコインも下落。時価総額2位のイーサリアム（ETH）は前日比4.22％安の3,416ドル、XRPとソラナ（SOL）はそれぞれ5.36％、7.65％下落した。

一方、ビットコイン現物上場投資信託（ETF）は純流入に転じている。10日（現地時間）には、世界全体で約120万ドルの資金が流入したと報告された。