トランプ大統領が元バイナンスCEOを恩赦、ワシントンでのロビー活動が背景に

トランプ大統領が元バイナンス最高経営責任者（CEO）の趙長鵬氏を恩赦した背景には、ワシントンでの大規模なロビー活動があったと報じられた。

26日（現地時間）、政治専門サイト「ポリティコ」によると、トランプ米大統領の発表を受け、バイナンスが発行するバイナンスコインは約5％急騰した。

報道によれば、昨年米国の資金洗浄防止法（AML）違反で4か月の懲役刑を終えた趙氏は、バイナンスと法務チームによる数か月間の高額ロビー活動の末、恩赦を獲得したという。

昨年9月末、バイナンスはトランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニアの側近であるチェス・マクドウェル氏を通じ、ノースカロライナ州拠点のロビー会社「チェックメイト・ガバメント・リレーションズ」を雇用。ホワイトハウスと財務省を対象に「行政的救済」をテーマにロビー活動を展開した。

ポリティコによると、チェックメイトはワシントンで急成長中のロビー会社の一つで、1か月契約だけで45万ドルを受け取った。最近3か月間で総額710万ドルの収益を上げたという。

さらに、トランプ大統領就任直後の今年2月、バイナンスと趙氏は、トランプ政権下でSEC委員長候補にも名前が挙がった暗号資産専門弁護士テレサ・グディ・ギレン氏を雇用。彼女の法律事務所は今年だけでバイナンスと趙氏から29万ドルを受け取ったと伝えられている。

ポリティコは「今回のロビー活動は、2023年の有罪合意後に一時中断されていたバイナンスのロビー再開の動き」と指摘。バイナンスは2022年に既に100万ドル以上をロビー活動に費やしており、トランプ政権発足後はさらに86万ドルを追加支出。また、トランプ関連の「ワールド・リバティ・フィナンシャル」とのパートナーシップを通じ、影響力を拡大していると伝えられている。