米下院議員、トランプ大統領令を法制化へ「401k」で暗号資産投資容認の法案提出

米下院議員が、ドナルド・トランプ大統領が発令した大統領令を法律として制定するための法案を提出したと、政治専門メディア「ポリティコ」が14日（現地時間）に報じた。

報道によると、この法案が成立すれば、米国内の退職年金制度「401k」で暗号資産を含む「代替資産」への投資が正式に認められることになる。つまり、退職年金口座で暗号資産などの運用が可能となる見込みだ。

共和党のトロイ・ダウニング下院議員は、トランプ大統領の行政命令第14330号に法的効力を与える法案を下院金融サービス委員会に提出した。

トランプ大統領は先月7日、この行政命令の中で「退職準備中のすべての米国人は、プラン受託者が適切と判断する場合、代替資産を含む資金にアクセスできるべきだ」と明記していた。

大統領令で定義される「代替資産」には、私募市場投資、不動産、原材料、インフラプロジェクト、終身所得戦略、運用型投資商品を通じたデジタル資産などが含まれる。

大統領令は政府の政策方針を示すものだが、法的拘束力はなく、後任政権や裁判所の判断で撤回される可能性がある。そのため、恒久的な効力を持たせるには、議会を通過した法案として制定される必要がある。

今回の法案は、米政府機関の一部が閉鎖される「シャットダウン」状態の中でも提出されたもので、議会は資金執行が停止されている状況下でも法案提出や審議を継続できる。