日本のマネックス、円建て連動ステーブルコイン発行検討...ヨーロッパの企業買収も推進

東京を拠点とする金融サービス企業のマネックスグループ(Monex Group)が、円建てに連動したステーブルコインの発行を検討していると明らかにした。

「コインテレグラフ」によると26日(現地時間)、松本大会長はテレビ東京とのインタビューで、「デジタル金融時代に遅れを取らないためにステーブルコインの発行が必要だ」と強調し、「ステーブルコインを扱わなければ遅れを取ることになる。われわれは適切に対応する」と述べた。

マネックスグループが発行する場合、ステーブルコインは日本の国債などの資産を担保に、1:1の割合で円と交換できるように設計される予定だ。国際送金や企業間決済など多様な用途に活用されるものとみられる。

今回の計画にはマネックスグループが所有している現地仮想通貨取引所のコインチェック(Coincheck)と証券ブローカレッジ事業を積極的に活用する方針だ。松本大会長は「ヨーロッパの仮想通貨関連企業の買収も検討中」とし「数日内に発表があるかもしれない」と伝えた。現在、交渉は大詰めを迎えていることが分かった。今回の買収が完了されれば、マネックスグループは昨年のナスダック上場以降、さらに拡大した西欧圏の立地を確保することになる。

今回のニュースは、日本の金融庁(FSA)が今秋に円建て連動ステーブルコインの発行を承認する予定であるという最近の報道と一致する。これは日本が国内法定貨幣に連動デジタル資産を公式に認める初めての事例になる見通しだ。これに先立ち、3月にはサークル(Circle)の米国ドル建て連動ステーブルコインのUSDCが日本国内での使用承認を受けて、SBI金融系列会社が現地USDCの支援を準備しながら、日本におけるステーブルコインの規制緩和が本格化した。