米国上院、住宅担保ローン承認手続きに暗号資産を含む法案を提出

ワイオミング州上院議員のシンシア・ルミス（Cynthia Lummis）が、米国住宅金融規制機関が暗号資産(仮想通貨)を住宅担保ローン審査に考慮するよう命じる命令を法制化する法案を提出した。

29日（現地時間）の発表でルミスは、自身が提案した『21世紀住宅担保ローン法（21st Century Mortgage Act）』が6月の米国連邦住宅金融局（FHFA）の命令に従う議会レベルの措置となることを明らかにした。当該命令に基づき、米国の住宅ローン機関であるファニーメイ（Fannie Mae）とフレディマック（Freddie Mac）は、「一戸建て住宅ローンの審査時に暗号資産を資産として考慮しなければならない」と明記されている。

もし法案が可決されれば、6月に米国住宅金融規制機関（FHFA）がデジタル資産を住宅ローンリスク評価に反映するよう命じた命令に、より大きな力が加わる見込みだ。

ルミス氏は「この法案は、デジタル資産を保有する若年層の増加という現実を反映し、革新的な資産形成経路を受け入れるもの」と説明した。

一方、一部の上院民主党議員は既にFHFAの命令に反対の立場を示し、ウィリアム・プルテ（William Pulte）局長に対し「暗号資産を担保ローン審査に含める場合、潜在的なリスクと利益、住宅市場および金融システムへの影響を徹底的に評価せよ」と求めた。

民主党は24日にプルテ局長に送付した書簡で、「歴史的な変動性と流動性が市場成熟にもかかわらず依然として存在するため、暗号資産を利用する借り手は、暗号資産を現金に換金できないため、担保ローン延滞リスクに備える緩衝資金を確保できないリスクが高い」と指摘した。

ルミスの法案は、長期的に安価な住宅を入手困難な若年層を対象としたもので、彼らが保有する暗号資産を必ず法定通貨に換金しなくても、住宅ローン担保として評価できるようにする内容を含んでいる。米国国勢調査局の資料によると、2025年1四半期時点での35歳未満の米国人の住宅所有率は約36％だった。

一方、米上院は8月の休会に入り、今週の休会前後に暗号資産関連の法案が相次いで議論される見込みだ。