フェアシェイク、米選挙で影響力拡大 上半期だけで1億4100万ドル獲得

米国の政治活動委員会(PAC)であるフェアシェイク(Fairshake)が、来る2026年の中間選挙でも「親暗号資産候補者」を支援する戦略を続ける方針だ。

15日(現地時間)、コインテレグラフは、コインベース(Coinbase)とリップルラボ(Ripple Labs)など主要暗号資産(仮想通貨)企業が後援するPACフェアシェイクが米国選挙に影響を与えるための資産として1億4100万ドルを確保したと報じた。

フェアシェイクはこの日の声明を通じ、「2025年上半期中に約5200万ドルを新たに調達し、このうち2500万ドルはコインベースから後援されたもの」と発表した。この金額は、2024年11月以降の累積募金額1億900万ドルを含むもので、これは直前の米国選挙サイクル中に議会選挙に使用した金額よりも多い水準だ。

フェアシェイクは、傘下組織であるDefend American JobsとProtect Progressを通じて、バージニア州とフロリダ州の下院議員補欠選挙で200万ドル以上を執行し、すでに本格的な政治介入を開始した状態だ。広報担当者のジョシュ・ブラスト(Josh Vlasto)は、「2026年までのすべての選挙を綿密に評価している」とコインテレグラフに語った。

フェアシェイクは、2024年の米国大統領選挙および議会選挙で1億3000万ドル以上を投入し、親暗号資産候補者を支援したり、反暗号通貨の人物を阻止することに集中した。 特に、このPACは当時、下院と上院で「親暗号通貨」性向に分類される議員が合計270人に達することに貢献したという評価を受ける。