ドバイ、実物資産トークン化普及のため「マネー・マーケット・ファンド」を承認…中東初のDFSA認可

カタール国立銀行（QNB）とDMZファイナンスが共同設立した「QCDマネーマーケットファンド（QCDT）」がドバイ金融監督庁（DFSA）から公式認可を受け、ドバイ国際金融センター（DIFC）で運用される予定だ。

DMZファイナンスは7日（現地時間）に発表した声明でこのように明らかにし、「QCDTはドバイでDFSAの承認を受けた最初のトークン化マネーマーケットファンド」と伝えた。

今回のファンドは、デジタル資産と実物資産をつなぐ革新的なモデルで、中東地域で実物資産トークン化（RWA）を加速する重要な事例として注目されている。

DMZファイナンスはファンドの共同発行会社として専門的なトークン化技術インフラを提供し、QNBはファンドの企画と運用を統括する。

ファンドは機関投資家を対象に設計され、銀行はQCDTを担保資産として活用することができ、中央化取引所はこれをマッピングされた担保（collateral）として活用することができる。また、QCDTはステーブルコインの準備金やWeb3決済システムの基礎資産としても使用することができる。

QNBシンガポールのCEOであるSilas Leeは、「QCDTは単にDFSAの承認を受けた最初のトークン化ファンドであるだけでなく、QNBがデジタル資産に移行するための重要なマイルストーンである」と述べ、「中東が世界的な金融革新のハブとして浮上している中、QCDTの成功的な立ち上げにより、QNBは地域の金融エコシステムにおけるリーダーシップをさらに強化することになった」と強調した。