デジタル融合産業協会、国政企画委員会にデジタル資産産業育成のための政策提案書を提出

大韓民国をデジタル資産グローバルハブに育成するための具体的で総合的な政策方案が民間レベルで提示された。

デジタル融合産業協会は国政企画委員会経済分科に「デジタル資産革新およびブロックチェーン産業発展のための政策提案書」を提出した。この提案書はデジタル融合産業協会がブロックチェーンおよびデジタル産業専門家たちと共に数カ月間議論して準備した政策的な結果物だ。

協会は今回の提案書を通じて政府の「デジタル資産ハブ国家育成」の公約履行のための具体的な実行方案を要求した。特にデジタル資産産業育成のための独立的な政府機関の設立が重要だと強調し、政府内の専門部署である「デジタル産業振興庁」の新設と大統領直属での「AI・ブロックチェーンデジタル資産特別諮問委員会」の構成を
提案した。

今回の提案の核心は、韓国のブロックチェーン産業とデジタル資産市場の競争力を強化し、韓国をデジタル経済の先導国にすることにある。 協会は「これまでデジタル産業の追従者（follower）に留まっていた韓国が今や先導者（first-mover）の位置に転換する時点に到達した。政府が積極的に産業育成および規制革新ロードマップを示さなければ、グローバル市場で競争力を確保することができない」と強調した。

特に協会は、デジタル資産生態系の発展と投資家保護のための法制的基盤づくりが非常に急がれるという立場だ。このために協会は▲「暗号資産利用者保護法」2次立法の年内完了、▲セキュリティトークン（STO）の法制化拡大、▲金融機関のデジタル資産事業許容の拡大、▲国内ビットコインETF導入の推進など具体的な立法課題が提案書に盛り込まれている。

また、協会はブロックチェーンのスタートアップがベンチャー企業として認められ、税制優遇など政策的支援を受けられるようにブロックチェーン基本法の制定を要求した。協会はこの法案が国内のブロックチェーンやデジタル資産企業がグローバルユニコーンに成長するのに欠かせない法的土台になるだろうと評価した。

これと共にデジタル融合産業協会は、韓国ウォンベースのステーブルコイン発行のための公共・民間協力案を提案した。協会はウォン・ステーブルコインが海外送金、コンテンツ決済および国内決済手数料節減などの長所があると明らかにした。さらにウォンベースのデジタル資産を通じて韓国ウォンの国際競争力を高め、ドルへの依存度を下げ、通貨主権を保護することができると強調した。

今回の政策提案書は、韓国が今後やってくるデジタル経済時代に備え、グローバルデジタル経済の秩序において重要な位置を占めるために、政府が早急に推進しなければならない政策課題と具体的な案が盛り込まれているという点で、非常に意味のある資料と評価される。

デジタル融合産業協会のキム・ギフン会長は、「韓国がデジタル資産分野において国際的なリーダーとして位置づけられるためには、政府が積極的に民間の専門家とコミュニケーションを図り、協力して具体的で実質的な政策を実行することが非常に重要だ」と強調し、「今回の提案書を通じて大韓民国がデジタル資産グローバルハブとして位置づけられる出発点になるよう期待している」と明らかにした。

今回の政策提案が政府の実質的な政策を打ち出すにつながる場合、韓国はデジタル経済強国としてさらに一段階跳躍できるものと期待される。