コネチカット州、「米ビットコイン受け入れ」の動きと反対の動き…「使用禁止法案」承認

コネチカット州政府が公共部門からデジタル資産を全面排除し、米国内のビットコイン準備金の動きと反対の動きを展開している。

1日（現地時間）、コネチカット州のネッド・ラモント（Ned Lamont）知事は、州政府がデジタル資産を使用したり、保有することを禁止する内容の法案（House Bill 7082）に署名した。この法案は、州下院と上院の両方で圧倒的な賛成を得て可決されたもので、主要条項は10月1日から施行される。

今回の法案は、州政府が暗号資産（仮想通貨）で決済を受けたり、要求する行為、そして暗号資産を購入、保有、投資、または暗号資産準備金を造成することを禁止している。この法案は、今年2月にジェイソン・ドゥーセット（Jason Doucette）下院議員が発議し、同時にコネチカット州内の暗号資産送金業者に対するライセンス要件も強化している。

このような決定は、ビットコイン準備金を造成しようとする一部の米国の州の動きとは相反する立場である。特に、テキサス、ニューハンプシャーなどいくつかの州が州政府レベルのビットコイン保有を推進している中で、コネチカット州は明確に反対の立場を表明したことになる。

ブローガン法律事務所（Brogan Law）の創設者であるアーロン・ブローガン（Aaron Brogan）は、この法案について「象徴的にコネチカット州が暗号資産に反対するというシグナルを送っており、ビットコイン準備金を導入した他の州と差別化された立場をとった」とし、「この法案は実質的に何の実効性もない政治的ジェスチャーである」と指摘した。

今年、サウスダコタ州、モンタナ州、ペンシルベニア州など一部の州でもビットコイン準備金関連法案が可決されなかった。一方、テキサス州は6月、ニューハンプシャー州は5月にそれぞれ州政府の暗号資産準備金導入法案を承認し、正反対の歩みを見せている。