インド与党の幹部、「ビットコイン準備金試験導入すべき」...米事例を言及

米国やブータンなど主要国がビットコインを国家戦略資産として採用する中、インド与党の幹部が自国もビットコイン準備金の導入を試験運用すべきだと主張した。現在、インドは暗号資産に対して課税しているが、規制は不在の状態だ。

26日（現地時間）、インド与党「インド国民党（BJP）」の国家報道官であるプラディープ・バンダリ（Pradeep Bhandari）は最近、インディア・トゥデイへの寄稿文を通じて、「ビットコイン準備金試験事業は、インドの経済的回復力を高める戦略的措置になる可能性がある」と強調した。米国の戦略的なビットコイン準備金拡大計画とブータンの国営採掘事業を例に挙げ、「世界の金融が暗号資産に移行している」と述べた。

また、インドが再生可能エネルギーインフラを拡大していることを理由に、国営のビットコイン戦略を推進する適切な立場にあると主張し、「これは無謀な移行ではなく、デジタル資産の正当性を受け入れるための計算された措置である」と付け加えた。

現在、インドはビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）などの暗号資産に30％の一律税率を適用している。これは「所得税法第115BBH条」に基づくもので、購入費用は控除されるが、その他の費用や損失は認められない。

また、約115ドル（約1万ルピー）を超えるすべての暗号通貨取引には、1％の源泉徴収税（TDS）が買い手または売り手のいずれかから差し引かれる。しかし、このような課税にもかかわらず、インド政府はまだ暗号資産に対する明確な規制を設けていない。

バンダリ報道官は「2023年G20議長国としてインドはIMFと協力して暗号資産ワーキンググループを構成したが、米国をはじめとするロシア、中国、ブラジルなど主要国はすでに独自に暗号資産政策を推進している」と指摘した。特に、米国は予算中立的な方法でビットコイン準備金を拡大するという方針を立て、一部の州ではすでにビットコインを準備資産として承認したことを強調した。

また、インドが進むべき方向として、明確な規制の導入と一緒に国家レベルのビットコイン準備金試験事業を提案した。規制の明確性が投資家保護と一緒に透明性を高め、同時に暗号資産関連の技術革新も導くことができると主張した。

続けて、「インドは重大な岐路に立っている」とし、「準備金試験事業のような慎重なビットコイン戦略は、経済的回復力を強化し、インドの現代的なイメージを投影することができるだろう」と明らかにした。