ソーファイ、2年ぶりに仮想通貨サービス再開...オンライン送金・デジタル資産取引導入

オンラインデジタルバンクのソーファイ・テクノロジーズ(SoFi Technologies)は規制緩和の流れに合わせて、2年ぶりに仮想通貨市場に復帰した。

「コインテレグラフ」は26日(現地時間)、ソーファイ・テクノロジーズが仮想通貨取引とオンチェーン国際送金機能を再び導入し、フィンテック事業の方向を本格的に転換していると報道した。

米国の個人金融およびフィンテック企業であるソーファイ・テクノロジーズは25日に声明を通じて、「仮想通貨市場への再参入とともにブロックチェーン基盤の国際送金サービスを導入する」と発表した。これは2023年11月に規制圧力によって仮想通貨事業を撤退して以来、約2年ぶりの復帰となる。

ソーファイ・テクノロジーズの顧客は、口座内で仮想通貨を買収、売り渡しおよび保有することができ、今後ステーブルコイン商品の発売と仮想通貨を担保にした貸し付けサービスも計画中だ。ソーファイ・テクノロジーズはウェブサイトの順番待ちリストの公示を通じて、資産担保貸し付け機能の拡大、決済オプションの多様化、新しいステーキング機能の導入を予告した。

ソーファイ・テクノロジーズのアンソニー・ノート(Anthony Noto)CEOは、「ブロックチェーンと仮想通貨を通じて、ソーファイ・テクノロジーズが導く革新にとても期待している」とし「新しい国際送金サービスは法定通貨を仮想通貨に転換してブロックチェーンに転送した後、受信国家の現地通貨に転換されるようになるだろう」と説明した。