太平洋の島国ナウル、暗号通貨規制機関設立法案を可決…デジタル資産ハブを目指す

世界で3番目に小さい国である太平洋のナウル共和国が、暗号資産（仮想通貨）、デジタルバンキング、ウェブ3革新などを管轄する独立規制機関を設立するための法案を可決し、暗号資産ハブへの跳躍を公式化した。

オーストラリアの北東ミクロネシアに位置するナウルは、面積約21㎢、人口約1万2500人の小規模な島国で、世界最小の島国であり、全体の国の中で3番目に面積が小さい。

報道によると、今回可決された法案は「コマンドリッジ仮想資産庁(Command Ridge Virtual Asset Authority(CRVAA)」という機関を新設する内容を盛り込んでおり、この機関はナウルを本拠地とする暗号資産企業のライセンス登録とサービス運営を監督することになる。18日、公式声明を通じてこのような内容を発表した。

今回の法案で目立つ部分は、暗号資産を証券ではなく商品として定義した点だ。これにより、決済トークンは投資契約とみなされず、証券規制から離れ、より柔軟な規制を適用されることになる。

法案に基づき、中央化および分散化暗号資産取引所の運営、初期コイン公開(ICO)、代替不可能トークン(NFT)、貸付、ステーキング、利回り農業(yield farming)、その他のDeFiサービスなどがすべてCRVAAの監督を受けなければならない。

このほか、ステーブルコイン発行、国境を越えた決済ソリューション、デジタル銀行サービスなども規制対象に含まれる。