コインベース、米軍イベント協賛に批判…「暗号資産の理念に反する」との声

コインベース（Coinbase）が米国ワシントンD.C.で開かれた米陸軍創設250周年記念パレードを後援した事実が知られ、暗号資産（仮想通貨）コミュニティから激しい批判を受けている。

16日（現地時間）、暗号投資機関「シナームハインベンチャーズ（Cinneamhain Ventures）」のパートナーであるアダム・コクラン（Adam Cochran）は、Xを通じて、「コインベースの今回のパレード後援に反発し、株式、債券、暗号資産など、自分が保有しているコインベース関連資産をすべて処分する」と明らかにした。

また、「政治的な沈黙を維持する企業戦略は尊重することができる」としながらも、「今のように分断された国で軍事パレードを後援することは、そのような中立的な立場とは全く合わない」と指摘した。続けて「これは奇妙で不快なレベルを超えて、業界全体の大衆受容を阻害する悪いマーケティングだ」と強く批判した。

このイベントは、ドナルド・トランプ大統領の79歳の誕生日と同じ日に開かれ、米国内の政治的分裂を象徴するイベントとして解釈され、議論が増幅された。

Xユーザーたちからは批判的な声も上がっている。

Captain Nemoは、「暗号資産は、中央集権から離れ、個人の主権と自由を重視する精神から生まれた産業だ」とし、「軍事や生命の破壊を目的とする国家機関に資源を提供することは、この業界の根本哲学に対する冒涜だ」と非難した。

また、GreedVaultは「暗号資産に触れたことのない一般人がこうしたニュースを見ると、暗号資産を“政府の統制ツール”と誤解し、距離を置く可能性がある」と懸念を示している。

一方、一部ユーザーは、トランプ氏に批判的な立場を取る企業や人物が報復を受けやすいことを挙げ、今回の寄付はコインベース側による「政治的安全」を確保するための計算された行動だったのではないかとの見方も示している。