トランプ、コインベースサミットで「暗号資産政策構想」を発表

米国議会がステーブルコイン決済規制とデジタル資産市場構造構築のための法案を検討している中、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領が今後の暗号資産（仮想通貨）政策構想について言及した。

12日(現地時間)、トランプ大統領はコインベース(Coinbase)が主催した「ステートオブクリプトサミット(State of Crypto Summit)」イベントで映像メッセージを通じて参加し、今後の暗号資産政策構想を公開した。

今回の映像は、トランプ大統領が1月就任後、暗号資産関連イベントで発表した2回目の公式メッセージだ。彼は「米国政府での暗号資産政策はまだ終わっていない」とし、行政府レベルでビットコイン国家備蓄システム構築、デジタル資産専担ワーキンググループ構成、ポール・アトキンス(Paul Atkins)を証券取引委員会(SEC)委員長に指名するなどの行政命令を通じて政策を推進してきたことを強調した。

トランプ大統領は「私たちの政権は、ドルベースのステーブルコイン発行を支援する「GENIUS法案」の通過に向けて議会と協力している」とし、「米国が暗号資産とビットコインの未来を主導できるように、明確でシンプルな市場体系を用意する」と明らかにした。

今回のメッセージは、上院が決済型ステーブルコインを規制する「GENIUS法案」に対する票決を控え、クローチャー(cloture-国会や議会で議論を終了し、投票を進行するための手続き)手続きを通過した状況で出た。下院でもSECと商品先物取引委員会(CFTC)の役割を具体化する「CLARITY法案」が常任委員会を通過し、本会議の採決を控えている。

しかし、民主党の一部の議員は、トランプ大統領と暗号資産業界との関係について懸念を表明し、関連条項が反映されない場合、当該法案に反対するという立場を示した。特に、大統領家族が後援する暗号資産プラットフォームである「ワールドリバティファイナンシャル(World Liberty Financial)」が独自のステーブルコインを発行した事実が物議を醸している。このコインは、大統領在任中、トランプ本人の私利私欲追求に活用される可能性があるという批判を受けている。

トランプ大統領が暗号資産の有権者を狙って直接メッセージを伝えたのは今回が2回目だ。彼は去る3月にニューヨーク市で開かれた「デジタル資産サミット(Digital Asset Summit)」イベントでも映像メッセージを通じて政策構想を発表し、ナッシュビルで開かれた「ビットコイン2024(Bitcoin 2024)」イベントには直接出席して演説したことがある。