リップル副社長、ステーブルコイン決済市場「過小評価」…規制の明確化が成長のカギ

「ステーブルコイン決済市場は過小評価されてるt。 潜在力を十分に発揮するには、規制が明確になる必要がある。」

リップル副社長であるモニカ・ロング（Monica Long）は11日、シンガポールのレブルズシティコンベンションセンターで開かれた「APEX 2025」イベントでこのように述べた。今年で5回目を迎えた今回のイベントは、リップルのパブリックブロックチェーン「XRPレジャー」の最大のコミュニティイベントで、アジアで開かれたのは今回が初めてだ。

ロング副社長は、「ステーブルコインの時価総額と流通量がますます増加する傾向」とし、「過去10年間に見られなかった（決済）事例を最近1～2年で目撃している」と話した。続けて、「全世界の経済市場でステーブルコインがますます大きな役割を果たしているが、まだその潜在力の一部しか明らかにされていない状態」と強調した。ステーブルコイン市場の成長がまだ始まったばかりという分析だ。

ロング副社長は「ステーブルコイン活用事例が増えれば、市場参入を試みるステーブルコイン発行会社も多くなるだろう」とし、「発行会社が多くなれば、ブロックチェーンネットワークと株式市場を連携した様々な形の商品が出る可能性がある」と伝えた。

特に、銀行のステーブルコインの活用可能性に注目した。「大型銀行が共同で発行したステーブルコインを銀行間決済に使用する場合が拡大されるだろう」とし、「全世界の銀行の決済メカニズムを劇的に改善することができる」と説明した。米国の投資銀行JPモルガンがシティ銀行などとステーブルコインを共同で発行するための議論に着手した背景だ。

リップル最高経営責任者（CEO）であるブラッド・ガーリングハウス（Bradley Garlinghouse） は、法定通貨市場でステーブルコインの価値保存手段機能を強調した。「通貨価値の下落と急激な物価上昇が国家的な問題として浮上したアルゼンチンは、法定通貨（ペソ）よりもステーブルコインを保有したい人が多い」と話した。

実際、南米の暗号資産取引所「Bitso」が最近公開した報告書によると、昨年Bitsoで締結された買い注文の39％はテザー（USDT）とUSDコイン（USDC）である。Bitsoは「通貨切り下げでステーブルコインを価値保存手段として採用する割合が増加した」と分析した。

世界的にステーブルコインに対する需要が高まっているが、活用度を高めるためには、何よりも明確な規制が必要だという主張も出た。

ロング副社長は「規制の明確性はステーブルコイン市場の転換点」とし、「シンガポール金融庁は2023年に関連規制の枠組みを設け、米国は政府の基調の変化で関連立法が勢いを増している」と述べた。また、「規制当局の政策的な不確実性の中では（企業が）リスクを取る理由はない」と付け加えた。

ガーリングハウスCEOは「米国議会の票決を控えたステーブルコイン法案「GENIUS法案」も（業界で）一つの分水嶺になる可能性がある」とし、「GENIUS法案が通過しなければ、大型銀行はステーブルコインを発売しないだろう」と強調した。

また、「これまで規制の明確性を確保した国は、経済的な恩恵を受けてきた」とし、「法案が通過すれば、規制面で“過小評価”されてきた世界最大の経済大国アメリカで様々な機会が創出されるだろう」と展望した。