パキスタン、「デジタル資産庁」設立…ビットコイン採掘も担う

パキスタン政府がブロックチェーンベースの金融インフラを規制するための専門機関「パキスタンデジタル資産庁（PDAA）」を新設する。この機関は、国家資産と政府債務のトークン化はもちろん、余剰電力を活用したビットコイン採掘収益化、ブロックチェーン基盤のスタートアップ育成などの役割も担う。

現地国営放送局PTVは、パキスタン財務省がデジタル資産規制のための独立機関の設立を承認したと報じた。新設されるPDAAは、暗号資産取引所、受託機関、ウォレット、トークン化プラットフォーム、ステーブルコイン、DeFi（分散型金融）アプリなどの許可および規制権限を保有することになる。

ムハンマド・オランゼブ（Muhammad Aurangzeb）財務部長官は放送で、「パキスタンは追従するためではなく、グローバル革新を主導するために規制を導入しなければならない」とし、「PDAAは、消費者保護、国際投資誘致、そして未来型金融革新のための土台づくりを目指す」と強調した。

今回の措置は、去る3月14日に発足した暗号資産委員会の勧告によるもので、委員会の諮問には、元バイナンス（Binance）のCEOであるチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao）も含まれている。