コインベースハッカー、社員買収し利用者の個人情報を窃盗…被害額4億ドル

米国の暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（coinbase）で利用者の個人情報がハッキングされた。個人情報流出による補償金規模が最大4億ドル（約581億円）に達する見通しだ。

コインベースは公式ブログを通じて「ハッカーが利用者の個人情報を引き出すために内部職員を買収した」とし、「内部者はシステムアクセス権を悪用して一部の利用者のアカウント情報を流出させた」と述べた。

ハッキングされた情報は利用者の名前とメールアドレス、電話番号、身分証明書情報などだ。パスワードと秘密鍵、資金流出はないという。コインベース最高セキュリティ責任者（CSO）であるフィリップ・マーティンは「情報流出に関与したインド国籍の内部者は解雇された状態」と伝えた。

コインベース最高経営責任者（CEO）であるブライアン・アームストロングは「ハッカーが会社に2000万ドル（約29億円）を要求した」と説明した。

コインベースは個人情報流出被害者に最大4億ドルの補償金を支払う予定だ。米国証券取引委員会（SEC）も正確な被害規模を把握するために調査に乗り出した。

コインデスクなど海外メディアによると、コインベースは利用者情報流出と関連して1億8000万～4億ドルの補償金を支給する計画だ。コインベースはSECに提出した書類で「補償費用として最大4億ドルがかかると推定される」と明らかにした。

先にコインベースは公式ブログを通じて「被害を受けた利用者に補償する予定」と述べたことがある。